子供の医療費を助成する制度

子供の医療費について正しく理解しておけば、万が一の際に必要となるお金がどれ程必要なのか把握できるでしょう。
もちろん国からの助成金があることは事実ですが、どんな時にどれくらい必要となるのか、また、市町村などの自治体がどれくらい負担をしてくれるのか理解しておき、万が一に備えておくことが大事です。

国の子供の医療費の助成制度として知られているのは、0歳から小学生に上がる前までは2割負担であることです。
小学生以上になると大人と同様3割負担になりますが、それまでは費用が割安となっているため、親の負担が少なく済みます。
しかし地方自治体によって、国の負担よりはるかに手厚い助成制度があることを知っておきましょう。

例として、東京23区では、中学校を卒業するまでの子供は医療費が一切かからないと言われています。
親の所得制限もないため、子供の医療費に関しては厚遇な地域と言えるでしょう。
地域によっては、小学校を卒業するまで費用が無料であるところも少なくありません。
自治体によっては、所得制限を設けて子供の医療費を無料としているところもあります。
29都道府県で所得制限を設けて子供の医療費助成制度を採用しているところが多く、子供が万が一病気になってもサポートしやすい環境があるでしょう。

所得の定義としては、事業所得から必要経費を差し引いたり、給与から給与所得控除額を差し引いた額が対象です。
一部負担金を採用している地域や対象年齢が違う地域など多岐に渡っているため、引っ越した際はまず最初に自治体における子供の医療費についてホームページなどを確認することが大事です。